12月14日に報告した（仮称）「大田区客引き客待ち条例（案）」は、東京都の迷惑防止条例と非常によく似ています。大田区がこの条例によって何をしたいのか、比較表を作ってみました。

平成２６年３月で終了する「大田区地域保健福祉計画」にかわる新たな「地域福祉計画（素案）」が公表されました。同時に、「おおた未来プラン（素案）」の意見募集も行われています。

「（仮称）大田区公共の場所における客引き客待ち行為等の防止に関する条例」案のパブリックコメント募集は明日（12月15日）中。読んでみたら気になる個所がたくさん出てきた。

法人住民税6,000億円を国税化して地方交付税と再配分すると聞いてぶっとんだ。しかし、次の瞬間、都議会が猪瀬都知事バッシングに熱心な理由がちょっとわかった気がした。なぜなら、この6,000億円の大部分が東京都の税収である可能性が極めて高いから。そし…

国家戦略特区法が成立し、規制緩和の内容が明らかになっています。旅館業法、医療法、建築基準法、農地法、土地区画整理法、都市計画法などに加え、附則に、学校教育を民間委託できるよう自治体と協議のうえ1年以内に整備しなさいという条文が加わりました。

私道等を公の管理にするには、寄付が原則です。寄付が原則ですが、ある区民からは土地を買い上げるとしたら、区民としては納得がいきません。2011年の第二回定例会。大田区は、購入した土地を区有通路として認定しようと区議会に議案を送付しました。明らか…

高さにかかわる建築紛争を予防するためとした大田区の絶対高さ制限の検討ですが、予防にならないのではという質問に、大田区も建築紛争は高さだけでないと、高さにかかわる予防にならない高さ制限であることを半ば認めた形です。それでは、大田区の絶対高さ…

規制緩和により、以前は建てられなかったような高い建物が建つようになり、大田区でも、建築にかかわる紛争があとをたちません。大田区は、住環境の悪化や建築紛争を未然に防ぐことを目的に、絶対高さ制限の導入を検討しています。